法人建物調査

法人建物調査 平成20年法人建物調査 政令指定都市編 報告書掲載表

表 6-3 1.建物の所有に関する総括的な事項 常用雇用者数,建物の敷地の権原
統計表ID: 0003189425
政府統計名: 法人建物調査
作成機関名: 国土交通省
調査年月: 200801-200812
データ件数: 1872件
公開日: 2020-01-08
最終更新日: 2020-01-09

※データ件数が2000件を超える場合は、先頭から2000件までを表示しています。

表章項目 敷地の権原 常用雇用者数 政令指定都市 年次 単位
法人数 札幌市 2008年 法人 6340
法人数 仙台市 2008年 法人 4100
法人数 さいたま市 2008年 法人 3210
法人数 千葉市 2008年 法人 2440
法人数 横浜市 2008年 法人 6510
法人数 川崎市 2008年 法人 2680
法人数 新潟市 2008年 法人 4550
法人数 静岡市 2008年 法人 3390
法人数 浜松市 2008年 法人 3940
法人数 名古屋市 2008年 法人 11320
法人数 京都市 2008年 法人 6540
法人数 大阪市 2008年 法人 15580
法人数 堺市 2008年 法人 2740
法人数 神戸市 2008年 法人 5190
法人数 広島市 2008年 法人 4380
法人数 北九州市 2008年 法人 4080
法人数 福岡市 2008年 法人 5440
法人数 東京特別区 2008年 法人 31440
法人数 4人以下 札幌市 2008年 法人 1710
法人数 4人以下 仙台市 2008年 法人 840
法人数 4人以下 さいたま市 2008年 法人 920
法人数 4人以下 千葉市 2008年 法人 440
法人数 4人以下 横浜市 2008年 法人 1380
法人数 4人以下 川崎市 2008年 法人 520
法人数 4人以下 新潟市 2008年 法人 790
法人数 4人以下 静岡市 2008年 法人 850
法人数 4人以下 浜松市 2008年 法人 1080
法人数 4人以下 名古屋市 2008年 法人 2800
法人数 4人以下 京都市 2008年 法人 2030
法人数 4人以下 大阪市 2008年 法人 4510
法人数 4人以下 堺市 2008年 法人 600
法人数 4人以下 神戸市 2008年 法人 1450
法人数 4人以下 広島市 2008年 法人 1070
法人数 4人以下 北九州市 2008年 法人 1020
法人数 4人以下 福岡市 2008年 法人 1080
法人数 4人以下 東京特別区 2008年 法人 10100
法人数 5~9人 札幌市 2008年 法人 830
法人数 5~9人 仙台市 2008年 法人 540
法人数 5~9人 さいたま市 2008年 法人 350
法人数 5~9人 千葉市 2008年 法人 260
法人数 5~9人 横浜市 2008年 法人 850
法人数 5~9人 川崎市 2008年 法人 340
法人数 5~9人 新潟市 2008年 法人 790
法人数 5~9人 静岡市 2008年 法人 530
法人数 5~9人 浜松市 2008年 法人 520
法人数 5~9人 名古屋市 2008年 法人 1700
法人数 5~9人 京都市 2008年 法人 820
法人数 5~9人 大阪市 2008年 法人 2380
法人数 5~9人 堺市 2008年 法人 310
法人数 5~9人 神戸市 2008年 法人 540
法人数 5~9人 広島市 2008年 法人 620
法人数 5~9人 北九州市 2008年 法人 470
法人数 5~9人 福岡市 2008年 法人 700
法人数 5~9人 東京特別区 2008年 法人 3820
法人数 10~19人 札幌市 2008年 法人 700
法人数 10~19人 仙台市 2008年 法人 540
法人数 10~19人 さいたま市 2008年 法人 420
法人数 10~19人 千葉市 2008年 法人 260
法人数 10~19人 横浜市 2008年 法人 760
法人数 10~19人 川崎市 2008年 法人 390
法人数 10~19人 新潟市 2008年 法人 710
法人数 10~19人 静岡市 2008年 法人 670
法人数 10~19人 浜松市 2008年 法人 530
法人数 10~19人 名古屋市 2008年 法人 1490
法人数 10~19人 京都市 2008年 法人 1030
法人数 10~19人 大阪市 2008年 法人 2090
法人数 10~19人 堺市 2008年 法人 380
法人数 10~19人 神戸市 2008年 法人 800
法人数 10~19人 広島市 2008年 法人 580
法人数 10~19人 北九州市 2008年 法人 700
法人数 10~19人 福岡市 2008年 法人 660
法人数 10~19人 東京特別区 2008年 法人 3870
法人数 20~29人 札幌市 2008年 法人 400
法人数 20~29人 仙台市 2008年 法人 240
法人数 20~29人 さいたま市 2008年 法人 260
法人数 20~29人 千葉市 2008年 法人 140
法人数 20~29人 横浜市 2008年 法人 610
法人数 20~29人 川崎市 2008年 法人 200
法人数 20~29人 新潟市 2008年 法人 420
法人数 20~29人 静岡市 2008年 法人 240
法人数 20~29人 浜松市 2008年 法人 400
法人数 20~29人 名古屋市 2008年 法人 870
法人数 20~29人 京都市 2008年 法人 540
法人数 20~29人 大阪市 2008年 法人 990
法人数 20~29人 堺市 2008年 法人 240
法人数 20~29人 神戸市 2008年 法人 410
法人数 20~29人 広島市 2008年 法人 360
法人数 20~29人 北九州市 2008年 法人 270
法人数 20~29人 福岡市 2008年 法人 480
法人数 20~29人 東京特別区 2008年 法人 2450
法人数 30~49人 札幌市 2008年 法人 610
法人数 30~49人 仙台市 2008年 法人 340
法人数 30~49人 さいたま市 2008年 法人 200
法人数 30~49人 千葉市 2008年 法人 270
法人数 30~49人 横浜市 2008年 法人 620
法人数 30~49人 川崎市 2008年 法人 260
法人数 30~49人 新潟市 2008年 法人 540
法人数 30~49人 静岡市 2008年 法人 180
法人数 30~49人 浜松市 2008年 法人 380
法人数 30~49人 名古屋市 2008年 法人 1070
法人数 30~49人 京都市 2008年 法人 520
法人数 30~49人 大阪市 2008年 法人 1130
法人数 30~49人 堺市 2008年 法人 330
法人数 30~49人 神戸市 2008年 法人 360
法人数 30~49人 広島市 2008年 法人 440
法人数 30~49人 北九州市 2008年 法人 340
法人数 30~49人 福岡市 2008年 法人 450
法人数 30~49人 東京特別区 2008年 法人 2440
法人数 50~99人 札幌市 2008年 法人 610
法人数 50~99人 仙台市 2008年 法人 320
法人数 50~99人 さいたま市 2008年 法人 230
法人数 50~99人 千葉市 2008年 法人 240
法人数 50~99人 横浜市 2008年 法人 590
法人数 50~99人 川崎市 2008年 法人 230
法人数 50~99人 新潟市 2008年 法人 390
法人数 50~99人 静岡市 2008年 法人 270
法人数 50~99人 浜松市 2008年 法人 290
法人数 50~99人 名古屋市 2008年 法人 1030
法人数 50~99人 京都市 2008年 法人 510
法人数 50~99人 大阪市 2008年 法人 1510
法人数 50~99人 堺市 2008年 法人 310
法人数 50~99人 神戸市 2008年 法人 510
法人数 50~99人 広島市 2008年 法人 320
法人数 50~99人 北九州市 2008年 法人 420
法人数 50~99人 福岡市 2008年 法人 590
法人数 50~99人 東京特別区 2008年 法人 2820
法人数 100~299人 札幌市 2008年 法人 690
法人数 100~299人 仙台市 2008年 法人 490
法人数 100~299人 さいたま市 2008年 法人 300
法人数 100~299人 千葉市 2008年 法人 290
法人数 100~299人 横浜市 2008年 法人 800
法人数 100~299人 川崎市 2008年 法人 310
法人数 100~299人 新潟市 2008年 法人 440
法人数 100~299人 静岡市 2008年 法人 290
法人数 100~299人 浜松市 2008年 法人 330
法人数 100~299人 名古屋市 2008年 法人 1120
法人数 100~299人 京都市 2008年 法人 580
法人数 100~299人 大阪市 2008年 法人 1540
法人数 100~299人 堺市 2008年 法人 260
法人数 100~299人 神戸市 2008年 法人 490
法人数 100~299人 広島市 2008年 法人 420
法人数 100~299人 北九州市 2008年 法人 370
法人数 100~299人 福岡市 2008年 法人 640
法人数 100~299人 東京特別区 2008年 法人 3180
法人数 300~999人 札幌市 2008年 法人 440
法人数 300~999人 仙台市 2008年 法人 430
法人数 300~999人 さいたま市 2008年 法人 270
法人数 300~999人 千葉市 2008年 法人 250
法人数 300~999人 横浜市 2008年 法人 450
法人数 300~999人 川崎市 2008年 法人 200
法人数 300~999人 新潟市 2008年 法人 260
法人数 300~999人 静岡市 2008年 法人 160
法人数 300~999人 浜松市 2008年 法人 220
法人数 300~999人 名古屋市 2008年 法人 710
法人数 300~999人 京都市 2008年 法人 250
法人数 300~999人 大阪市 2008年 法人 840
法人数 300~999人 堺市 2008年 法人 140
法人数 300~999人 神戸市 2008年 法人 340
法人数 300~999人 広島市 2008年 法人 300
法人数 300~999人 北九州市 2008年 法人 260
法人数 300~999人 福岡市 2008年 法人 460
法人数 300~999人 東京特別区 2008年 法人 1670
法人数 1,000~1,999人 札幌市 2008年 法人 130
法人数 1,000~1,999人 仙台市 2008年 法人 150
法人数 1,000~1,999人 さいたま市 2008年 法人 90
法人数 1,000~1,999人 千葉市 2008年 法人 90
法人数 1,000~1,999人 横浜市 2008年 法人 170
法人数 1,000~1,999人 川崎市 2008年 法人 100
法人数 1,000~1,999人 新潟市 2008年 法人 70
法人数 1,000~1,999人 静岡市 2008年 法人 60
法人数 1,000~1,999人 浜松市 2008年 法人 80
法人数 1,000~1,999人 名古屋市 2008年 法人 210
法人数 1,000~1,999人 京都市 2008年 法人 110
法人数 1,000~1,999人 大阪市 2008年 法人 260
法人数 1,000~1,999人 堺市 2008年 法人 70
法人数 1,000~1,999人 神戸市 2008年 法人 120
法人数 1,000~1,999人 広島市 2008年 法人 110
法人数 1,000~1,999人 北九州市 2008年 法人 90
法人数 1,000~1,999人 福岡市 2008年 法人 160
法人数 1,000~1,999人 東京特別区 2008年 法人 500
法人数 2,000~4,999人 札幌市 2008年 法人 100
法人数 2,000~4,999人 仙台市 2008年 法人 100
法人数 2,000~4,999人 さいたま市 2008年 法人 70
法人数 2,000~4,999人 千葉市 2008年 法人 70
法人数 2,000~4,999人 横浜市 2008年 法人 140
法人数 2,000~4,999人 川崎市 2008年 法人 60
法人数 2,000~4,999人 新潟市 2008年 法人 80
法人数 2,000~4,999人 静岡市 2008年 法人 60
法人数 2,000~4,999人 浜松市 2008年 法人 50
法人数 2,000~4,999人 名古屋市 2008年 法人 130
法人数 2,000~4,999人 京都市 2008年 法人 60
法人数 2,000~4,999人 大阪市 2008年 法人 160
法人数 2,000~4,999人 堺市 2008年 法人 30
法人数 2,000~4,999人 神戸市 2008年 法人 80
法人数 2,000~4,999人 広島市 2008年 法人 80
法人数 2,000~4,999人 北九州市 2008年 法人 60
法人数 2,000~4,999人 福岡市 2008年 法人 100
法人数 2,000~4,999人 東京特別区 2008年 法人 340
法人数 5,000人以上 札幌市 2008年 法人 110
法人数 5,000人以上 仙台市 2008年 法人 100
法人数 5,000人以上 さいたま市 2008年 法人 100
法人数 5,000人以上 千葉市 2008年 法人 90
法人数 5,000人以上 横浜市 2008年 法人 130
法人数 5,000人以上 川崎市 2008年 法人 70
法人数 5,000人以上 新潟市 2008年 法人 60
法人数 5,000人以上 静岡市 2008年 法人 70
法人数 5,000人以上 浜松市 2008年 法人 60
法人数 5,000人以上 名古屋市 2008年 法人 140
法人数 5,000人以上 京都市 2008年 法人 80
法人数 5,000人以上 大阪市 2008年 法人 150
法人数 5,000人以上 堺市 2008年 法人 70
法人数 5,000人以上 神戸市 2008年 法人 100
法人数 5,000人以上 広島市 2008年 法人 90
法人数 5,000人以上 北九州市 2008年 法人 70
法人数 5,000人以上 福岡市 2008年 法人 110
法人数 5,000人以上 東京特別区 2008年 法人 230
法人数 不詳 札幌市 2008年 法人 0
法人数 不詳 仙台市 2008年 法人 10
法人数 不詳 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 不詳 千葉市 2008年 法人 30
法人数 不詳 横浜市 2008年 法人 0
法人数 不詳 川崎市 2008年 法人 0
法人数 不詳 新潟市 2008年 法人 0
法人数 不詳 静岡市 2008年 法人 -
法人数 不詳 浜松市 2008年 法人 -
法人数 不詳 名古屋市 2008年 法人 50
法人数 不詳 京都市 2008年 法人 0
法人数 不詳 大阪市 2008年 法人 10
法人数 不詳 堺市 2008年 法人 0
法人数 不詳 神戸市 2008年 法人 0
法人数 不詳 広島市 2008年 法人 0
法人数 不詳 北九州市 2008年 法人 -
法人数 不詳 福岡市 2008年 法人 10
法人数 不詳 東京特別区 2008年 法人 10
法人数 所有地 札幌市 2008年 法人 5340
法人数 所有地 仙台市 2008年 法人 3230
法人数 所有地 さいたま市 2008年 法人 2630
法人数 所有地 千葉市 2008年 法人 1930
法人数 所有地 横浜市 2008年 法人 5540
法人数 所有地 川崎市 2008年 法人 2210
法人数 所有地 新潟市 2008年 法人 3560
法人数 所有地 静岡市 2008年 法人 2740
法人数 所有地 浜松市 2008年 法人 3020
法人数 所有地 名古屋市 2008年 法人 8470
法人数 所有地 京都市 2008年 法人 5230
法人数 所有地 大阪市 2008年 法人 12390
法人数 所有地 堺市 2008年 法人 2100
法人数 所有地 神戸市 2008年 法人 4450
法人数 所有地 広島市 2008年 法人 3480
法人数 所有地 北九州市 2008年 法人 3390
法人数 所有地 福岡市 2008年 法人 4550
法人数 所有地 東京特別区 2008年 法人 26450
法人数 所有地 4人以下 札幌市 2008年 法人 1180
法人数 所有地 4人以下 仙台市 2008年 法人 500
法人数 所有地 4人以下 さいたま市 2008年 法人 670
法人数 所有地 4人以下 千葉市 2008年 法人 270
法人数 所有地 4人以下 横浜市 2008年 法人 1110
法人数 所有地 4人以下 川崎市 2008年 法人 350
法人数 所有地 4人以下 新潟市 2008年 法人 580
法人数 所有地 4人以下 静岡市 2008年 法人 660
法人数 所有地 4人以下 浜松市 2008年 法人 740
法人数 所有地 4人以下 名古屋市 2008年 法人 2030
法人数 所有地 4人以下 京都市 2008年 法人 1530
法人数 所有地 4人以下 大阪市 2008年 法人 3070
法人数 所有地 4人以下 堺市 2008年 法人 340
法人数 所有地 4人以下 神戸市 2008年 法人 1190
法人数 所有地 4人以下 広島市 2008年 法人 710
法人数 所有地 4人以下 北九州市 2008年 法人 860
法人数 所有地 4人以下 福岡市 2008年 法人 830
法人数 所有地 4人以下 東京特別区 2008年 法人 7710
法人数 所有地 5~9人 札幌市 2008年 法人 710
法人数 所有地 5~9人 仙台市 2008年 法人 400
法人数 所有地 5~9人 さいたま市 2008年 法人 270
法人数 所有地 5~9人 千葉市 2008年 法人 190
法人数 所有地 5~9人 横浜市 2008年 法人 690
法人数 所有地 5~9人 川崎市 2008年 法人 260
法人数 所有地 5~9人 新潟市 2008年 法人 550
法人数 所有地 5~9人 静岡市 2008年 法人 410
法人数 所有地 5~9人 浜松市 2008年 法人 350
法人数 所有地 5~9人 名古屋市 2008年 法人 1110
法人数 所有地 5~9人 京都市 2008年 法人 620
法人数 所有地 5~9人 大阪市 2008年 法人 1870
法人数 所有地 5~9人 堺市 2008年 法人 220
法人数 所有地 5~9人 神戸市 2008年 法人 450
法人数 所有地 5~9人 広島市 2008年 法人 450
法人数 所有地 5~9人 北九州市 2008年 法人 350
法人数 所有地 5~9人 福岡市 2008年 法人 490
法人数 所有地 5~9人 東京特別区 2008年 法人 3230
法人数 所有地 10~19人 札幌市 2008年 法人 600
法人数 所有地 10~19人 仙台市 2008年 法人 400
法人数 所有地 10~19人 さいたま市 2008年 法人 320
法人数 所有地 10~19人 千葉市 2008年 法人 180
法人数 所有地 10~19人 横浜市 2008年 法人 630
法人数 所有地 10~19人 川崎市 2008年 法人 350
法人数 所有地 10~19人 新潟市 2008年 法人 590
法人数 所有地 10~19人 静岡市 2008年 法人 520
法人数 所有地 10~19人 浜松市 2008年 法人 410
法人数 所有地 10~19人 名古屋市 2008年 法人 1010
法人数 所有地 10~19人 京都市 2008年 法人 810
法人数 所有地 10~19人 大阪市 2008年 法人 1590
法人数 所有地 10~19人 堺市 2008年 法人 250
法人数 所有地 10~19人 神戸市 2008年 法人 710
法人数 所有地 10~19人 広島市 2008年 法人 450
法人数 所有地 10~19人 北九州市 2008年 法人 540
法人数 所有地 10~19人 福岡市 2008年 法人 590
法人数 所有地 10~19人 東京特別区 2008年 法人 3210
法人数 所有地 20~29人 札幌市 2008年 法人 370
法人数 所有地 20~29人 仙台市 2008年 法人 180
法人数 所有地 20~29人 さいたま市 2008年 法人 230
法人数 所有地 20~29人 千葉市 2008年 法人 100
法人数 所有地 20~29人 横浜市 2008年 法人 520
法人数 所有地 20~29人 川崎市 2008年 法人 150
法人数 所有地 20~29人 新潟市 2008年 法人 280
法人数 所有地 20~29人 静岡市 2008年 法人 200
法人数 所有地 20~29人 浜松市 2008年 法人 330
法人数 所有地 20~29人 名古屋市 2008年 法人 680
法人数 所有地 20~29人 京都市 2008年 法人 450
法人数 所有地 20~29人 大阪市 2008年 法人 780
法人数 所有地 20~29人 堺市 2008年 法人 220
法人数 所有地 20~29人 神戸市 2008年 法人 350
法人数 所有地 20~29人 広島市 2008年 法人 280
法人数 所有地 20~29人 北九州市 2008年 法人 210
法人数 所有地 20~29人 福岡市 2008年 法人 340
法人数 所有地 20~29人 東京特別区 2008年 法人 2030
法人数 所有地 30~49人 札幌市 2008年 法人 550
法人数 所有地 30~49人 仙台市 2008年 法人 300
法人数 所有地 30~49人 さいたま市 2008年 法人 180
法人数 所有地 30~49人 千葉市 2008年 法人 250
法人数 所有地 30~49人 横浜市 2008年 法人 550
法人数 所有地 30~49人 川崎市 2008年 法人 250
法人数 所有地 30~49人 新潟市 2008年 法人 430
法人数 所有地 30~49人 静岡市 2008年 法人 160
法人数 所有地 30~49人 浜松市 2008年 法人 310
法人数 所有地 30~49人 名古屋市 2008年 法人 760
法人数 所有地 30~49人 京都市 2008年 法人 470
法人数 所有地 30~49人 大阪市 2008年 法人 990
法人数 所有地 30~49人 堺市 2008年 法人 310
法人数 所有地 30~49人 神戸市 2008年 法人 320
法人数 所有地 30~49人 広島市 2008年 法人 380
法人数 所有地 30~49人 北九州市 2008年 法人 290
法人数 所有地 30~49人 福岡市 2008年 法人 360
法人数 所有地 30~49人 東京特別区 2008年 法人 2140
法人数 所有地 50~99人 札幌市 2008年 法人 550
法人数 所有地 50~99人 仙台市 2008年 法人 290
法人数 所有地 50~99人 さいたま市 2008年 法人 220
法人数 所有地 50~99人 千葉市 2008年 法人 210
法人数 所有地 50~99人 横浜市 2008年 法人 500
法人数 所有地 50~99人 川崎市 2008年 法人 230
法人数 所有地 50~99人 新潟市 2008年 法人 320
法人数 所有地 50~99人 静岡市 2008年 法人 230
法人数 所有地 50~99人 浜松市 2008年 法人 260
法人数 所有地 50~99人 名古屋市 2008年 法人 750
法人数 所有地 50~99人 京都市 2008年 法人 430
法人数 所有地 50~99人 大阪市 2008年 法人 1340
法人数 所有地 50~99人 堺市 2008年 法人 250
法人数 所有地 50~99人 神戸市 2008年 法人 440
法人数 所有地 50~99人 広島市 2008年 法人 290
法人数 所有地 50~99人 北九州市 2008年 法人 380
法人数 所有地 50~99人 福岡市 2008年 法人 530
法人数 所有地 50~99人 東京特別区 2008年 法人 2580
法人数 所有地 100~299人 札幌市 2008年 法人 640
法人数 所有地 100~299人 仙台市 2008年 法人 450
法人数 所有地 100~299人 さいたま市 2008年 法人 250
法人数 所有地 100~299人 千葉市 2008年 法人 270
法人数 所有地 100~299人 横浜市 2008年 法人 720
法人数 所有地 100~299人 川崎市 2008年 法人 260
法人数 所有地 100~299人 新潟市 2008年 法人 400
法人数 所有地 100~299人 静岡市 2008年 法人 270
法人数 所有地 100~299人 浜松市 2008年 法人 300
法人数 所有地 100~299人 名古屋市 2008年 法人 1030
法人数 所有地 100~299人 京都市 2008年 法人 450
法人数 所有地 100~299人 大阪市 2008年 法人 1420
法人数 所有地 100~299人 堺市 2008年 法人 240
法人数 所有地 100~299人 神戸市 2008年 法人 420
法人数 所有地 100~299人 広島市 2008年 法人 380
法人数 所有地 100~299人 北九州市 2008年 法人 330
法人数 所有地 100~299人 福岡市 2008年 法人 610
法人数 所有地 100~299人 東京特別区 2008年 法人 2940
法人数 所有地 300~999人 札幌市 2008年 法人 410
法人数 所有地 300~999人 仙台市 2008年 法人 380
法人数 所有地 300~999人 さいたま市 2008年 法人 240
法人数 所有地 300~999人 千葉市 2008年 法人 230
法人数 所有地 300~999人 横浜市 2008年 法人 400
法人数 所有地 300~999人 川崎市 2008年 法人 150
法人数 所有地 300~999人 新潟市 2008年 法人 240
法人数 所有地 300~999人 静岡市 2008年 法人 140
法人数 所有地 300~999人 浜松市 2008年 法人 160
法人数 所有地 300~999人 名古屋市 2008年 法人 650
法人数 所有地 300~999人 京都市 2008年 法人 230
法人数 所有地 300~999人 大阪市 2008年 法人 800
法人数 所有地 300~999人 堺市 2008年 法人 120
法人数 所有地 300~999人 神戸市 2008年 法人 300
法人数 所有地 300~999人 広島市 2008年 法人 270
法人数 所有地 300~999人 北九州市 2008年 法人 230
法人数 所有地 300~999人 福岡市 2008年 法人 430
法人数 所有地 300~999人 東京特別区 2008年 法人 1580
法人数 所有地 1,000~1,999人 札幌市 2008年 法人 120
法人数 所有地 1,000~1,999人 仙台市 2008年 法人 150
法人数 所有地 1,000~1,999人 さいたま市 2008年 法人 80
法人数 所有地 1,000~1,999人 千葉市 2008年 法人 70
法人数 所有地 1,000~1,999人 横浜市 2008年 法人 150
法人数 所有地 1,000~1,999人 川崎市 2008年 法人 80
法人数 所有地 1,000~1,999人 新潟市 2008年 法人 60
法人数 所有地 1,000~1,999人 静岡市 2008年 法人 50
法人数 所有地 1,000~1,999人 浜松市 2008年 法人 60
法人数 所有地 1,000~1,999人 名古屋市 2008年 法人 190
法人数 所有地 1,000~1,999人 京都市 2008年 法人 90
法人数 所有地 1,000~1,999人 大阪市 2008年 法人 230
法人数 所有地 1,000~1,999人 堺市 2008年 法人 60
法人数 所有地 1,000~1,999人 神戸市 2008年 法人 100
法人数 所有地 1,000~1,999人 広島市 2008年 法人 100
法人数 所有地 1,000~1,999人 北九州市 2008年 法人 90
法人数 所有地 1,000~1,999人 福岡市 2008年 法人 140
法人数 所有地 1,000~1,999人 東京特別区 2008年 法人 480
法人数 所有地 2,000~4,999人 札幌市 2008年 法人 100
法人数 所有地 2,000~4,999人 仙台市 2008年 法人 90
法人数 所有地 2,000~4,999人 さいたま市 2008年 法人 60
法人数 所有地 2,000~4,999人 千葉市 2008年 法人 70
法人数 所有地 2,000~4,999人 横浜市 2008年 法人 130
法人数 所有地 2,000~4,999人 川崎市 2008年 法人 60
法人数 所有地 2,000~4,999人 新潟市 2008年 法人 60
法人数 所有地 2,000~4,999人 静岡市 2008年 法人 50
法人数 所有地 2,000~4,999人 浜松市 2008年 法人 40
法人数 所有地 2,000~4,999人 名古屋市 2008年 法人 120
法人数 所有地 2,000~4,999人 京都市 2008年 法人 60
法人数 所有地 2,000~4,999人 大阪市 2008年 法人 150
法人数 所有地 2,000~4,999人 堺市 2008年 法人 30
法人数 所有地 2,000~4,999人 神戸市 2008年 法人 70
法人数 所有地 2,000~4,999人 広島市 2008年 法人 70
法人数 所有地 2,000~4,999人 北九州市 2008年 法人 50
法人数 所有地 2,000~4,999人 福岡市 2008年 法人 100
法人数 所有地 2,000~4,999人 東京特別区 2008年 法人 330
法人数 所有地 5,000人以上 札幌市 2008年 法人 110
法人数 所有地 5,000人以上 仙台市 2008年 法人 100
法人数 所有地 5,000人以上 さいたま市 2008年 法人 90
法人数 所有地 5,000人以上 千葉市 2008年 法人 80
法人数 所有地 5,000人以上 横浜市 2008年 法人 120
法人数 所有地 5,000人以上 川崎市 2008年 法人 70
法人数 所有地 5,000人以上 新潟市 2008年 法人 60
法人数 所有地 5,000人以上 静岡市 2008年 法人 70
法人数 所有地 5,000人以上 浜松市 2008年 法人 50
法人数 所有地 5,000人以上 名古屋市 2008年 法人 130
法人数 所有地 5,000人以上 京都市 2008年 法人 80
法人数 所有地 5,000人以上 大阪市 2008年 法人 140
法人数 所有地 5,000人以上 堺市 2008年 法人 60
法人数 所有地 5,000人以上 神戸市 2008年 法人 100
法人数 所有地 5,000人以上 広島市 2008年 法人 90
法人数 所有地 5,000人以上 北九州市 2008年 法人 60
法人数 所有地 5,000人以上 福岡市 2008年 法人 110
法人数 所有地 5,000人以上 東京特別区 2008年 法人 220
法人数 所有地 不詳 札幌市 2008年 法人 0
法人数 所有地 不詳 仙台市 2008年 法人 0
法人数 所有地 不詳 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 所有地 不詳 千葉市 2008年 法人 30
法人数 所有地 不詳 横浜市 2008年 法人 0
法人数 所有地 不詳 川崎市 2008年 法人 0
法人数 所有地 不詳 新潟市 2008年 法人 0
法人数 所有地 不詳 静岡市 2008年 法人 -
法人数 所有地 不詳 浜松市 2008年 法人 -
法人数 所有地 不詳 名古屋市 2008年 法人 0
法人数 所有地 不詳 京都市 2008年 法人 0
法人数 所有地 不詳 大阪市 2008年 法人 10
法人数 所有地 不詳 堺市 2008年 法人 0
法人数 所有地 不詳 神戸市 2008年 法人 -
法人数 所有地 不詳 広島市 2008年 法人 0
法人数 所有地 不詳 北九州市 2008年 法人 -
法人数 所有地 不詳 福岡市 2008年 法人 0
法人数 所有地 不詳 東京特別区 2008年 法人 10
法人数 単独所有 札幌市 2008年 法人 5090
法人数 単独所有 仙台市 2008年 法人 3090
法人数 単独所有 さいたま市 2008年 法人 2450
法人数 単独所有 千葉市 2008年 法人 1820
法人数 単独所有 横浜市 2008年 法人 5140
法人数 単独所有 川崎市 2008年 法人 2010
法人数 単独所有 新潟市 2008年 法人 3480
法人数 単独所有 静岡市 2008年 法人 2590
法人数 単独所有 浜松市 2008年 法人 2830
法人数 単独所有 名古屋市 2008年 法人 7970
法人数 単独所有 京都市 2008年 法人 4990
法人数 単独所有 大阪市 2008年 法人 11490
法人数 単独所有 堺市 2008年 法人 2010
法人数 単独所有 神戸市 2008年 法人 4070
法人数 単独所有 広島市 2008年 法人 3370
法人数 単独所有 北九州市 2008年 法人 3150
法人数 単独所有 福岡市 2008年 法人 4360
法人数 単独所有 東京特別区 2008年 法人 23740
法人数 単独所有 4人以下 札幌市 2008年 法人 1060
法人数 単独所有 4人以下 仙台市 2008年 法人 460
法人数 単独所有 4人以下 さいたま市 2008年 法人 630
法人数 単独所有 4人以下 千葉市 2008年 法人 250
法人数 単独所有 4人以下 横浜市 2008年 法人 970
法人数 単独所有 4人以下 川崎市 2008年 法人 330
法人数 単独所有 4人以下 新潟市 2008年 法人 560
法人数 単独所有 4人以下 静岡市 2008年 法人 570
法人数 単独所有 4人以下 浜松市 2008年 法人 690
法人数 単独所有 4人以下 名古屋市 2008年 法人 1890
法人数 単独所有 4人以下 京都市 2008年 法人 1480
法人数 単独所有 4人以下 大阪市 2008年 法人 2720
法人数 単独所有 4人以下 堺市 2008年 法人 310
法人数 単独所有 4人以下 神戸市 2008年 法人 1110
法人数 単独所有 4人以下 広島市 2008年 法人 690
法人数 単独所有 4人以下 北九州市 2008年 法人 830
法人数 単独所有 4人以下 福岡市 2008年 法人 770
法人数 単独所有 4人以下 東京特別区 2008年 法人 6740
法人数 単独所有 5~9人 札幌市 2008年 法人 700
法人数 単独所有 5~9人 仙台市 2008年 法人 350
法人数 単独所有 5~9人 さいたま市 2008年 法人 230
法人数 単独所有 5~9人 千葉市 2008年 法人 160
法人数 単独所有 5~9人 横浜市 2008年 法人 620
法人数 単独所有 5~9人 川崎市 2008年 法人 240
法人数 単独所有 5~9人 新潟市 2008年 法人 530
法人数 単独所有 5~9人 静岡市 2008年 法人 400
法人数 単独所有 5~9人 浜松市 2008年 法人 340
法人数 単独所有 5~9人 名古屋市 2008年 法人 1020
法人数 単独所有 5~9人 京都市 2008年 法人 590
法人数 単独所有 5~9人 大阪市 2008年 法人 1810
法人数 単独所有 5~9人 堺市 2008年 法人 210
法人数 単独所有 5~9人 神戸市 2008年 法人 370
法人数 単独所有 5~9人 広島市 2008年 法人 420
法人数 単独所有 5~9人 北九州市 2008年 法人 340
法人数 単独所有 5~9人 福岡市 2008年 法人 460
法人数 単独所有 5~9人 東京特別区 2008年 法人 2810
法人数 単独所有 10~19人 札幌市 2008年 法人 570
法人数 単独所有 10~19人 仙台市 2008年 法人 380
法人数 単独所有 10~19人 さいたま市 2008年 法人 270
法人数 単独所有 10~19人 千葉市 2008年 法人 170
法人数 単独所有 10~19人 横浜市 2008年 法人 600
法人数 単独所有 10~19人 川崎市 2008年 法人 320
法人数 単独所有 10~19人 新潟市 2008年 法人 580
法人数 単独所有 10~19人 静岡市 2008年 法人 490
法人数 単独所有 10~19人 浜松市 2008年 法人 370
法人数 単独所有 10~19人 名古屋市 2008年 法人 910
法人数 単独所有 10~19人 京都市 2008年 法人 750
法人数 単独所有 10~19人 大阪市 2008年 法人 1480
法人数 単独所有 10~19人 堺市 2008年 法人 250
法人数 単独所有 10~19人 神戸市 2008年 法人 580
法人数 単独所有 10~19人 広島市 2008年 法人 450
法人数 単独所有 10~19人 北九州市 2008年 法人 390
法人数 単独所有 10~19人 福岡市 2008年 法人 580
法人数 単独所有 10~19人 東京特別区 2008年 法人 2830
法人数 単独所有 20~29人 札幌市 2008年 法人 360
法人数 単独所有 20~29人 仙台市 2008年 法人 180
法人数 単独所有 20~29人 さいたま市 2008年 法人 230
法人数 単独所有 20~29人 千葉市 2008年 法人 90
法人数 単独所有 20~29人 横浜市 2008年 法人 500
法人数 単独所有 20~29人 川崎市 2008年 法人 150
法人数 単独所有 20~29人 新潟市 2008年 法人 270
法人数 単独所有 20~29人 静岡市 2008年 法人 190
法人数 単独所有 20~29人 浜松市 2008年 法人 290
法人数 単独所有 20~29人 名古屋市 2008年 法人 650
法人数 単独所有 20~29人 京都市 2008年 法人 440
法人数 単独所有 20~29人 大阪市 2008年 法人 710
法人数 単独所有 20~29人 堺市 2008年 法人 190
法人数 単独所有 20~29人 神戸市 2008年 法人 330
法人数 単独所有 20~29人 広島市 2008年 法人 280
法人数 単独所有 20~29人 北九州市 2008年 法人 200
法人数 単独所有 20~29人 福岡市 2008年 法人 340
法人数 単独所有 20~29人 東京特別区 2008年 法人 1870
法人数 単独所有 30~49人 札幌市 2008年 法人 530
法人数 単独所有 30~49人 仙台市 2008年 法人 290
法人数 単独所有 30~49人 さいたま市 2008年 法人 170
法人数 単独所有 30~49人 千葉市 2008年 法人 240
法人数 単独所有 30~49人 横浜市 2008年 法人 510
法人数 単独所有 30~49人 川崎市 2008年 法人 210
法人数 単独所有 30~49人 新潟市 2008年 法人 420
法人数 単独所有 30~49人 静岡市 2008年 法人 150
法人数 単独所有 30~49人 浜松市 2008年 法人 280
法人数 単独所有 30~49人 名古屋市 2008年 法人 730
法人数 単独所有 30~49人 京都市 2008年 法人 440
法人数 単独所有 30~49人 大阪市 2008年 法人 900
法人数 単独所有 30~49人 堺市 2008年 法人 310
法人数 単独所有 30~49人 神戸市 2008年 法人 310
法人数 単独所有 30~49人 広島市 2008年 法人 370
法人数 単独所有 30~49人 北九州市 2008年 法人 290
法人数 単独所有 30~49人 福岡市 2008年 法人 360
法人数 単独所有 30~49人 東京特別区 2008年 法人 1910
法人数 単独所有 50~99人 札幌市 2008年 法人 530
法人数 単独所有 50~99人 仙台市 2008年 法人 280
法人数 単独所有 50~99人 さいたま市 2008年 法人 210
法人数 単独所有 50~99人 千葉市 2008年 法人 200
法人数 単独所有 50~99人 横浜市 2008年 法人 450
法人数 単独所有 50~99人 川崎市 2008年 法人 190
法人数 単独所有 50~99人 新潟市 2008年 法人 310
法人数 単独所有 50~99人 静岡市 2008年 法人 220
法人数 単独所有 50~99人 浜松市 2008年 法人 260
法人数 単独所有 50~99人 名古屋市 2008年 法人 720
法人数 単独所有 50~99人 京都市 2008年 法人 420
法人数 単独所有 50~99人 大阪市 2008年 法人 1290
法人数 単独所有 50~99人 堺市 2008年 法人 230
法人数 単独所有 50~99人 神戸市 2008年 法人 420
法人数 単独所有 50~99人 広島市 2008年 法人 290
法人数 単独所有 50~99人 北九州市 2008年 法人 340
法人数 単独所有 50~99人 福岡市 2008年 法人 520
法人数 単独所有 50~99人 東京特別区 2008年 法人 2380
法人数 単独所有 100~299人 札幌市 2008年 法人 620
法人数 単独所有 100~299人 仙台市 2008年 法人 440
法人数 単独所有 100~299人 さいたま市 2008年 法人 250
法人数 単独所有 100~299人 千葉市 2008年 法人 260
法人数 単独所有 100~299人 横浜市 2008年 法人 700
法人数 単独所有 100~299人 川崎市 2008年 法人 230
法人数 単独所有 100~299人 新潟市 2008年 法人 400
法人数 単独所有 100~299人 静岡市 2008年 法人 260
法人数 単独所有 100~299人 浜松市 2008年 法人 300
法人数 単独所有 100~299人 名古屋市 2008年 法人 980
法人数 単独所有 100~299人 京都市 2008年 法人 420
法人数 単独所有 100~299人 大阪市 2008年 法人 1310
法人数 単独所有 100~299人 堺市 2008年 法人 240
法人数 単独所有 100~299人 神戸市 2008年 法人 410
法人数 単独所有 100~299人 広島市 2008年 法人 370
法人数 単独所有 100~299人 北九州市 2008年 法人 320
法人数 単独所有 100~299人 福岡市 2008年 法人 590
法人数 単独所有 100~299人 東京特別区 2008年 法人 2770
法人数 単独所有 300~999人 札幌市 2008年 法人 400
法人数 単独所有 300~999人 仙台市 2008年 法人 370
法人数 単独所有 300~999人 さいたま市 2008年 法人 240
法人数 単独所有 300~999人 千葉市 2008年 法人 210
法人数 単独所有 300~999人 横浜市 2008年 法人 390
法人数 単独所有 300~999人 川崎市 2008年 法人 140
法人数 単独所有 300~999人 新潟市 2008年 法人 230
法人数 単独所有 300~999人 静岡市 2008年 法人 130
法人数 単独所有 300~999人 浜松市 2008年 法人 150
法人数 単独所有 300~999人 名古屋市 2008年 法人 630
法人数 単独所有 300~999人 京都市 2008年 法人 220
法人数 単独所有 300~999人 大阪市 2008年 法人 760
法人数 単独所有 300~999人 堺市 2008年 法人 120
法人数 単独所有 300~999人 神戸市 2008年 法人 280
法人数 単独所有 300~999人 広島市 2008年 法人 260
法人数 単独所有 300~999人 北九州市 2008年 法人 230
法人数 単独所有 300~999人 福岡市 2008年 法人 410
法人数 単独所有 300~999人 東京特別区 2008年 法人 1480
法人数 単独所有 1,000~1,999人 札幌市 2008年 法人 120
法人数 単独所有 1,000~1,999人 仙台市 2008年 法人 140
法人数 単独所有 1,000~1,999人 さいたま市 2008年 法人 80
法人数 単独所有 1,000~1,999人 千葉市 2008年 法人 70
法人数 単独所有 1,000~1,999人 横浜市 2008年 法人 150
法人数 単独所有 1,000~1,999人 川崎市 2008年 法人 80
法人数 単独所有 1,000~1,999人 新潟市 2008年 法人 50
法人数 単独所有 1,000~1,999人 静岡市 2008年 法人 50
法人数 単独所有 1,000~1,999人 浜松市 2008年 法人 60
法人数 単独所有 1,000~1,999人 名古屋市 2008年 法人 190
法人数 単独所有 1,000~1,999人 京都市 2008年 法人 90
法人数 単独所有 1,000~1,999人 大阪市 2008年 法人 220
法人数 単独所有 1,000~1,999人 堺市 2008年 法人 60
法人数 単独所有 1,000~1,999人 神戸市 2008年 法人 90
法人数 単独所有 1,000~1,999人 広島市 2008年 法人 100
法人数 単独所有 1,000~1,999人 北九州市 2008年 法人 80
法人数 単独所有 1,000~1,999人 福岡市 2008年 法人 140
法人数 単独所有 1,000~1,999人 東京特別区 2008年 法人 410
法人数 単独所有 2,000~4,999人 札幌市 2008年 法人 90
法人数 単独所有 2,000~4,999人 仙台市 2008年 法人 90
法人数 単独所有 2,000~4,999人 さいたま市 2008年 法人 60
法人数 単独所有 2,000~4,999人 千葉市 2008年 法人 60
法人数 単独所有 2,000~4,999人 横浜市 2008年 法人 130
法人数 単独所有 2,000~4,999人 川崎市 2008年 法人 50
法人数 単独所有 2,000~4,999人 新潟市 2008年 法人 60
法人数 単独所有 2,000~4,999人 静岡市 2008年 法人 50
法人数 単独所有 2,000~4,999人 浜松市 2008年 法人 40
法人数 単独所有 2,000~4,999人 名古屋市 2008年 法人 110
法人数 単独所有 2,000~4,999人 京都市 2008年 法人 60
法人数 単独所有 2,000~4,999人 大阪市 2008年 法人 140
法人数 単独所有 2,000~4,999人 堺市 2008年 法人 20
法人数 単独所有 2,000~4,999人 神戸市 2008年 法人 70
法人数 単独所有 2,000~4,999人 広島市 2008年 法人 60
法人数 単独所有 2,000~4,999人 北九州市 2008年 法人 50
法人数 単独所有 2,000~4,999人 福岡市 2008年 法人 90
法人数 単独所有 2,000~4,999人 東京特別区 2008年 法人 310
法人数 単独所有 5,000人以上 札幌市 2008年 法人 100
法人数 単独所有 5,000人以上 仙台市 2008年 法人 90
法人数 単独所有 5,000人以上 さいたま市 2008年 法人 90
法人数 単独所有 5,000人以上 千葉市 2008年 法人 80
法人数 単独所有 5,000人以上 横浜市 2008年 法人 120
法人数 単独所有 5,000人以上 川崎市 2008年 法人 60
法人数 単独所有 5,000人以上 新潟市 2008年 法人 60
法人数 単独所有 5,000人以上 静岡市 2008年 法人 60
法人数 単独所有 5,000人以上 浜松市 2008年 法人 50
法人数 単独所有 5,000人以上 名古屋市 2008年 法人 130
法人数 単独所有 5,000人以上 京都市 2008年 法人 80
法人数 単独所有 5,000人以上 大阪市 2008年 法人 130
法人数 単独所有 5,000人以上 堺市 2008年 法人 60
法人数 単独所有 5,000人以上 神戸市 2008年 法人 90
法人数 単独所有 5,000人以上 広島市 2008年 法人 80
法人数 単独所有 5,000人以上 北九州市 2008年 法人 60
法人数 単独所有 5,000人以上 福岡市 2008年 法人 100
法人数 単独所有 5,000人以上 東京特別区 2008年 法人 220
法人数 単独所有 不詳 札幌市 2008年 法人 0
法人数 単独所有 不詳 仙台市 2008年 法人 0
法人数 単独所有 不詳 さいたま市 2008年 法人 -
法人数 単独所有 不詳 千葉市 2008年 法人 30
法人数 単独所有 不詳 横浜市 2008年 法人 0
法人数 単独所有 不詳 川崎市 2008年 法人 0
法人数 単独所有 不詳 新潟市 2008年 法人 0
法人数 単独所有 不詳 静岡市 2008年 法人 -
法人数 単独所有 不詳 浜松市 2008年 法人 -
法人数 単独所有 不詳 名古屋市 2008年 法人 0
法人数 単独所有 不詳 京都市 2008年 法人 0
法人数 単独所有 不詳 大阪市 2008年 法人 10
法人数 単独所有 不詳 堺市 2008年 法人 -
法人数 単独所有 不詳 神戸市 2008年 法人 -
法人数 単独所有 不詳 広島市 2008年 法人 0
法人数 単独所有 不詳 北九州市 2008年 法人 -
法人数 単独所有 不詳 福岡市 2008年 法人 0
法人数 単独所有 不詳 東京特別区 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 札幌市 2008年 法人 170
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 仙台市 2008年 法人 140
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) さいたま市 2008年 法人 160
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 千葉市 2008年 法人 40
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 横浜市 2008年 法人 320
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 川崎市 2008年 法人 150
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 新潟市 2008年 法人 80
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 静岡市 2008年 法人 160
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 浜松市 2008年 法人 240
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 名古屋市 2008年 法人 490
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 京都市 2008年 法人 250
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 大阪市 2008年 法人 840
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 堺市 2008年 法人 90
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 神戸市 2008年 法人 190
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 広島市 2008年 法人 100
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 北九州市 2008年 法人 100
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 福岡市 2008年 法人 180
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 東京特別区 2008年 法人 2140
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 札幌市 2008年 法人 40
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 仙台市 2008年 法人 50
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 さいたま市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 千葉市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 横浜市 2008年 法人 120
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 川崎市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 新潟市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 静岡市 2008年 法人 80
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 浜松市 2008年 法人 70
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 名古屋市 2008年 法人 80
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 京都市 2008年 法人 40
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 大阪市 2008年 法人 290
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 堺市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 神戸市 2008年 法人 40
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 広島市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 北九州市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 福岡市 2008年 法人 60
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 4人以下 東京特別区 2008年 法人 730
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 仙台市 2008年 法人 40
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 さいたま市 2008年 法人 40
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 横浜市 2008年 法人 40
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 川崎市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 新潟市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 浜松市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 名古屋市 2008年 法人 130
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 京都市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 大阪市 2008年 法人 60
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 堺市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 神戸市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 広島市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 北九州市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 福岡市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5~9人 東京特別区 2008年 法人 330
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 札幌市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 さいたま市 2008年 法人 50
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 横浜市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 川崎市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 新潟市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 浜松市 2008年 法人 40
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 名古屋市 2008年 法人 80
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 京都市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 大阪市 2008年 法人 100
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 堺市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 神戸市 2008年 法人 60
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 広島市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 北九州市 2008年 法人 50
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 10~19人 東京特別区 2008年 法人 210
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 仙台市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 横浜市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 川崎市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 新潟市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 静岡市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 浜松市 2008年 法人 40
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 名古屋市 2008年 法人 40
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 京都市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 大阪市 2008年 法人 70
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 堺市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 広島市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 北九州市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 20~29人 東京特別区 2008年 法人 80
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 札幌市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 仙台市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 横浜市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 川崎市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 新潟市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 静岡市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 浜松市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 名古屋市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 京都市 2008年 法人 50
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 大阪市 2008年 法人 110
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 堺市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 広島市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 北九州市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 30~49人 東京特別区 2008年 法人 210
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 札幌市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 仙台市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 横浜市 2008年 法人 40
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 川崎市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 新潟市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 静岡市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 浜松市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 名古屋市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 京都市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 大阪市 2008年 法人 60
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 堺市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 神戸市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 広島市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 北九州市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 50~99人 東京特別区 2008年 法人 150
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 仙台市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 千葉市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 横浜市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 川崎市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 新潟市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 静岡市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 浜松市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 名古屋市 2008年 法人 50
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 京都市 2008年 法人 50
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 大阪市 2008年 法人 100
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 堺市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 広島市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 北九州市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 福岡市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 100~299人 東京特別区 2008年 法人 170
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 札幌市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 横浜市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 川崎市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 新潟市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 静岡市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 浜松市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 名古屋市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 京都市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 大阪市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 堺市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 広島市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 北九州市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 福岡市 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 300~999人 東京特別区 2008年 法人 110
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 札幌市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 仙台市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 横浜市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 川崎市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 新潟市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 浜松市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 名古屋市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 京都市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 大阪市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 堺市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 神戸市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 広島市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 北九州市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 福岡市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 1,000~1,999人 東京特別区 2008年 法人 70
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 札幌市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 仙台市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 さいたま市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 横浜市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 川崎市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 新潟市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 浜松市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 名古屋市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 京都市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 大阪市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 堺市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 神戸市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 広島市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 北九州市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 2,000~4,999人 東京特別区 2008年 法人 40
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 札幌市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 仙台市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 千葉市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 横浜市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 川崎市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 新潟市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 静岡市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 浜松市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 名古屋市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 京都市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 大阪市 2008年 法人 20
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 堺市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 神戸市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 広島市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 北九州市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 福岡市 2008年 法人 10
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 5,000人以上 東京特別区 2008年 法人 30
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 札幌市 2008年 法人 0
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 仙台市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 さいたま市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 千葉市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 横浜市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 川崎市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 新潟市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 静岡市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 浜松市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 名古屋市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 京都市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 大阪市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 堺市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 神戸市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 広島市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 北九州市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 福岡市 2008年 法人 -
法人数 共有(建物の区分所有による土地の共有を除く) 不詳 東京特別区 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 札幌市 2008年 法人 260
法人数 建物の区分所有による土地の共有 仙台市 2008年 法人 70
法人数 建物の区分所有による土地の共有 さいたま市 2008年 法人 110
法人数 建物の区分所有による土地の共有 千葉市 2008年 法人 90
法人数 建物の区分所有による土地の共有 横浜市 2008年 法人 240
法人数 建物の区分所有による土地の共有 川崎市 2008年 法人 90
法人数 建物の区分所有による土地の共有 新潟市 2008年 法人 50
法人数 建物の区分所有による土地の共有 静岡市 2008年 法人 70
法人数 建物の区分所有による土地の共有 浜松市 2008年 法人 40
法人数 建物の区分所有による土地の共有 名古屋市 2008年 法人 200
法人数 建物の区分所有による土地の共有 京都市 2008年 法人 130
法人数 建物の区分所有による土地の共有 大阪市 2008年 法人 430
法人数 建物の区分所有による土地の共有 堺市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 神戸市 2008年 法人 320
法人数 建物の区分所有による土地の共有 広島市 2008年 法人 80
法人数 建物の区分所有による土地の共有 北九州市 2008年 法人 180
法人数 建物の区分所有による土地の共有 福岡市 2008年 法人 110
法人数 建物の区分所有による土地の共有 東京特別区 2008年 法人 1830
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 札幌市 2008年 法人 90
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 仙台市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 さいたま市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 千葉市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 横浜市 2008年 法人 40
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 川崎市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 新潟市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 静岡市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 浜松市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 名古屋市 2008年 法人 70
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 京都市 2008年 法人 30
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 大阪市 2008年 法人 130
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 堺市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 神戸市 2008年 法人 60
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 広島市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 北九州市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 福岡市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 4人以下 東京特別区 2008年 法人 450
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 千葉市 2008年 法人 30
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 横浜市 2008年 法人 60
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 川崎市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 新潟市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 浜松市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 名古屋市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 京都市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 大阪市 2008年 法人 30
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 堺市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 神戸市 2008年 法人 60
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 広島市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 北九州市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 福岡市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5~9人 東京特別区 2008年 法人 270
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 札幌市 2008年 法人 60
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 仙台市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 さいたま市 2008年 法人 50
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 横浜市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 川崎市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 新潟市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 静岡市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 浜松市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 名古屋市 2008年 法人 30
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 京都市 2008年 法人 50
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 大阪市 2008年 法人 50
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 堺市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 神戸市 2008年 法人 110
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 広島市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 北九州市 2008年 法人 110
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 福岡市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 10~19人 東京特別区 2008年 法人 310
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 仙台市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 横浜市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 川崎市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 新潟市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 浜松市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 名古屋市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 京都市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 大阪市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 堺市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 広島市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 北九州市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 福岡市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 20~29人 東京特別区 2008年 法人 130
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 仙台市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 千葉市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 横浜市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 川崎市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 新潟市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 静岡市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 浜松市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 名古屋市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 京都市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 大阪市 2008年 法人 30
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 堺市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 広島市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 北九州市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 30~49人 東京特別区 2008年 法人 100
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 札幌市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 仙台市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 千葉市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 横浜市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 川崎市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 新潟市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 静岡市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 浜松市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 名古屋市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 京都市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 大阪市 2008年 法人 30
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 堺市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 神戸市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 広島市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 北九州市 2008年 法人 40
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 50~99人 東京特別区 2008年 法人 150
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 札幌市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 仙台市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 千葉市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 横浜市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 川崎市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 新潟市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 静岡市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 浜松市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 名古屋市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 京都市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 大阪市 2008年 法人 70
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 堺市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 広島市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 北九州市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 福岡市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 100~299人 東京特別区 2008年 法人 180
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 札幌市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 千葉市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 横浜市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 川崎市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 新潟市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 浜松市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 名古屋市 2008年 法人 30
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 京都市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 大阪市 2008年 法人 40
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 堺市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 神戸市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 広島市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 北九州市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 300~999人 東京特別区 2008年 法人 110
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 横浜市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 川崎市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 新潟市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 浜松市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 名古屋市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 京都市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 大阪市 2008年 法人 20
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 堺市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 広島市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 北九州市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 1,000~1,999人 東京特別区 2008年 法人 50
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 さいたま市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 横浜市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 川崎市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 新潟市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 浜松市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 名古屋市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 京都市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 大阪市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 堺市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 神戸市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 広島市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 北九州市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 福岡市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 2,000~4,999人 東京特別区 2008年 法人 40
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 札幌市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 仙台市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 千葉市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 横浜市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 川崎市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 新潟市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 静岡市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 浜松市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 名古屋市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 京都市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 大阪市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 堺市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 神戸市 2008年 法人 10
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 広島市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 北九州市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 福岡市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 5,000人以上 東京特別区 2008年 法人 40
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 札幌市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 仙台市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 千葉市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 横浜市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 川崎市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 新潟市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 静岡市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 浜松市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 名古屋市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 京都市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 大阪市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 堺市 2008年 法人 0
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 神戸市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 広島市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 北九州市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 福岡市 2008年 法人 -
法人数 建物の区分所有による土地の共有 不詳 東京特別区 2008年 法人 0
法人数 借地 札幌市 2008年 法人 1280
法人数 借地 仙台市 2008年 法人 950
法人数 借地 さいたま市 2008年 法人 680
法人数 借地 千葉市 2008年 法人 590
法人数 借地 横浜市 2008年 法人 1230
法人数 借地 川崎市 2008年 法人 570
法人数 借地 新潟市 2008年 法人 1290
法人数 借地 静岡市 2008年 法人 820
法人数 借地 浜松市 2008年 法人 1140
法人数 借地 名古屋市 2008年 法人 3320
法人数 借地 京都市 2008年 法人 1520
法人数 借地 大阪市 2008年 法人 3730
法人数 借地 堺市 2008年 法人 710
法人数 借地 神戸市 2008年 法人 950
法人数 借地 広島市 2008年 法人 1130
法人数 借地 北九州市 2008年 法人 880
法人数 借地 福岡市 2008年 法人 1080
法人数 借地 東京特別区 2008年 法人 6210
法人数 借地 4人以下 札幌市 2008年 法人 580
法人数 借地 4人以下 仙台市 2008年 法人 330
法人数 借地 4人以下 さいたま市 2008年 法人 260
法人数 借地 4人以下 千葉市 2008年 法人 190
法人数 借地 4人以下 横浜市 2008年 法人 290
法人数 借地 4人以下 川崎市 2008年 法人 170
法人数 借地 4人以下 新潟市 2008年 法人 270
法人数 借地 4人以下 静岡市 2008年 法人 190
法人数 借地 4人以下 浜松市 2008年 法人 440
法人数 借地 4人以下 名古屋市 2008年 法人 810
法人数 借地 4人以下 京都市 2008年 法人 520
法人数 借地 4人以下 大阪市 2008年 法人 1550
法人数 借地 4人以下 堺市 2008年 法人 270
法人数 借地 4人以下 神戸市 2008年 法人 280
法人数 借地 4人以下 広島市 2008年 法人 410
法人数 借地 4人以下 北九州市 2008年 法人 170
法人数 借地 4人以下 福岡市 2008年 法人 270
法人数 借地 4人以下 東京特別区 2008年 法人 2620
法人数 借地 5~9人 札幌市 2008年 法人 140
法人数 借地 5~9人 仙台市 2008年 法人 150
法人数 借地 5~9人 さいたま市 2008年 法人 120
法人数 借地 5~9人 千葉市 2008年 法人 70
法人数 借地 5~9人 横浜市 2008年 法人 180
法人数 借地 5~9人 川崎市 2008年 法人 90
法人数 借地 5~9人 新潟市 2008年 法人 290
法人数 借地 5~9人 静岡市 2008年 法人 130
法人数 借地 5~9人 浜松市 2008年 法人 180
法人数 借地 5~9人 名古屋市 2008年 法人 600
法人数 借地 5~9人 京都市 2008年 法人 210
法人数 借地 5~9人 大阪市 2008年 法人 620
法人数 借地 5~9人 堺市 2008年 法人 100
法人数 借地 5~9人 神戸市 2008年 法人 100
法人数 借地 5~9人 広島市 2008年 法人 190
法人数 借地 5~9人 北九州市 2008年 法人 150
法人数 借地 5~9人 福岡市 2008年 法人 240
法人数 借地 5~9人 東京特別区 2008年 法人 750
法人数 借地 10~19人 札幌市 2008年 法人 100
法人数 借地 10~19人 仙台市 2008年 法人 140
法人数 借地 10~19人 さいたま市 2008年 法人 100
法人数 借地 10~19人 千葉市 2008年 法人 90
法人数 借地 10~19人 横浜市 2008年 法人 150
法人数 借地 10~19人 川崎市 2008年 法人 90
法人数 借地 10~19人 新潟市 2008年 法人 140
法人数 借地 10~19人 静岡市 2008年 法人 210
法人数 借地 10~19人 浜松市 2008年 法人 140
法人数 借地 10~19人 名古屋市 2008年 法人 540
法人数 借地 10~19人 京都市 2008年 法人 210
法人数 借地 10~19人 大阪市 2008年 法人 550
法人数 借地 10~19人 堺市 2008年 法人 130
法人数 借地 10~19人 神戸市 2008年 法人 100
法人数 借地 10~19人 広島市 2008年 法人 130
法人数 借地 10~19人 北九州市 2008年 法人 190
法人数 借地 10~19人 福岡市 2008年 法人 100
法人数 借地 10~19人 東京特別区 2008年 法人 760
法人数 借地 20~29人 札幌市 2008年 法人 50
法人数 借地 20~29人 仙台市 2008年 法人 60
法人数 借地 20~29人 さいたま市 2008年 法人 30
法人数 借地 20~29人 千葉市 2008年 法人 50
法人数 借地 20~29人 横浜市 2008年 法人 100
法人数 借地 20~29人 川崎市 2008年 法人 60
法人数 借地 20~29人 新潟市 2008年 法人 170
法人数 借地 20~29人 静岡市 2008年 法人 50
法人数 借地 20~29人 浜松市 2008年 法人 80
法人数 借地 20~29人 名古屋市 2008年 法人 200
法人数 借地 20~29人 京都市 2008年 法人 120
法人数 借地 20~29人 大阪市 2008年 法人 240
法人数 借地 20~29人 堺市 2008年 法人 20
法人数 借地 20~29人 神戸市 2008年 法人 90
法人数 借地 20~29人 広島市 2008年 法人 100
法人数 借地 20~29人 北九州市 2008年 法人 60
法人数 借地 20~29人 福岡市 2008年 法人 140
法人数 借地 20~29人 東京特別区 2008年 法人 470
法人数 借地 30~49人 札幌市 2008年 法人 70
法人数 借地 30~49人 仙台市 2008年 法人 60
法人数 借地 30~49人 さいたま市 2008年 法人 20
法人数 借地 30~49人 千葉市 2008年 法人 20
法人数 借地 30~49人 横浜市 2008年 法人 90
法人数 借地 30~49人 川崎市 2008年 法人 20
法人数 借地 30~49人 新潟市 2008年 法人 170
法人数 借地 30~49人 静岡市 2008年 法人 30
法人数 借地 30~49人 浜松市 2008年 法人 80
法人数 借地 30~49人 名古屋市 2008年 法人 350
法人数 借地 30~49人 京都市 2008年 法人 70
法人数 借地 30~49人 大阪市 2008年 法人 170
法人数 借地 30~49人 堺市 2008年 法人 20
法人数 借地 30~49人 神戸市 2008年 法人 50
法人数 借地 30~49人 広島市 2008年 法人 100
法人数 借地 30~49人 北九州市 2008年 法人 60
法人数 借地 30~49人 福岡市 2008年 法人 100
法人数 借地 30~49人 東京特別区 2008年 法人 410
法人数 借地 50~99人 札幌市 2008年 法人 110
法人数 借地 50~99人 仙台市 2008年 法人 40
法人数 借地 50~99人 さいたま市 2008年 法人 20
法人数 借地 50~99人 千葉市 2008年 法人 40
法人数 借地 50~99人 横浜市 2008年 法人 140
法人数 借地 50~99人 川崎市 2008年 法人 10
法人数 借地 50~99人 新潟市 2008年 法人 100
法人数 借地 50~99人 静岡市 2008年 法人 70
法人数 借地 50~99人 浜松市 2008年 法人 40
法人数 借地 50~99人 名古屋市 2008年 法人 380
法人数 借地 50~99人 京都市 2008年 法人 160
法人数 借地 50~99人 大阪市 2008年 法人 220
法人数 借地 50~99人 堺市 2008年 法人 70
法人数 借地 50~99人 神戸市 2008年 法人 90
法人数 借地 50~99人 広島市 2008年 法人 30
法人数 借地 50~99人 北九州市 2008年 法人 60
法人数 借地 50~99人 福岡市 2008年 法人 70
法人数 借地 50~99人 東京特別区 2008年 法人 390
法人数 借地 100~299人 札幌市 2008年 法人 120
法人数 借地 100~299人 仙台市 2008年 法人 70
法人数 借地 100~299人 さいたま市 2008年 法人 50
法人数 借地 100~299人 千葉市 2008年 法人 30
法人数 借地 100~299人 横浜市 2008年 法人 130
法人数 借地 100~299人 川崎市 2008年 法人 60
法人数 借地 100~299人 新潟市 2008年 法人 60
法人数 借地 100~299人 静岡市 2008年 法人 70
法人数 借地 100~299人 浜松市 2008年 法人 60
法人数 借地 100~299人 名古屋市 2008年 法人 190
法人数 借地 100~299人 京都市 2008年 法人 160
法人数 借地 100~299人 大阪市 2008年 法人 180
法人数 借地 100~299人 堺市 2008年 法人 20
法人数 借地 100~299人 神戸市 2008年 法人 120
法人数 借地 100~299人 広島市 2008年 法人 70
法人数 借地 100~299人 北九州市 2008年 法人 80
法人数 借地 100~299人 福岡市 2008年 法人 50
法人数 借地 100~299人 東京特別区 2008年 法人 420
法人数 借地 300~999人 札幌市 2008年 法人 70
法人数 借地 300~999人 仙台市 2008年 法人 70
法人数 借地 300~999人 さいたま市 2008年 法人 40
法人数 借地 300~999人 千葉市 2008年 法人 30
法人数 借地 300~999人 横浜市 2008年 法人 90
法人数 借地 300~999人 川崎市 2008年 法人 60
法人数 借地 300~999人 新潟市 2008年 法人 60
法人数 借地 300~999人 静岡市 2008年 法人 40
法人数 借地 300~999人 浜松市 2008年 法人 80
法人数 借地 300~999人 名古屋市 2008年 法人 120
法人数 借地 300~999人 京都市 2008年 法人 30
法人数 借地 300~999人 大阪市 2008年 法人 100
法人数 借地 300~999人 堺市 2008年 法人 30
法人数 借地 300~999人 神戸市 2008年 法人 80
法人数 借地 300~999人 広島市 2008年 法人 50
法人数 借地 300~999人 北九州市 2008年 法人 60
法人数 借地 300~999人 福岡市 2008年 法人 60
法人数 借地 300~999人 東京特別区 2008年 法人 220
法人数 借地 1,000~1,999人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 借地 1,000~1,999人 仙台市 2008年 法人 20
法人数 借地 1,000~1,999人 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 借地 1,000~1,999人 千葉市 2008年 法人 30
法人数 借地 1,000~1,999人 横浜市 2008年 法人 30
法人数 借地 1,000~1,999人 川崎市 2008年 法人 10
法人数 借地 1,000~1,999人 新潟市 2008年 法人 10
法人数 借地 1,000~1,999人 静岡市 2008年 法人 10
法人数 借地 1,000~1,999人 浜松市 2008年 法人 30
法人数 借地 1,000~1,999人 名古屋市 2008年 法人 40
法人数 借地 1,000~1,999人 京都市 2008年 法人 20
法人数 借地 1,000~1,999人 大阪市 2008年 法人 60
法人数 借地 1,000~1,999人 堺市 2008年 法人 20
法人数 借地 1,000~1,999人 神戸市 2008年 法人 20
法人数 借地 1,000~1,999人 広島市 2008年 法人 20
法人数 借地 1,000~1,999人 北九州市 2008年 法人 20
法人数 借地 1,000~1,999人 福岡市 2008年 法人 20
法人数 借地 1,000~1,999人 東京特別区 2008年 法人 70
法人数 借地 2,000~4,999人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 借地 2,000~4,999人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 借地 2,000~4,999人 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 借地 2,000~4,999人 千葉市 2008年 法人 10
法人数 借地 2,000~4,999人 横浜市 2008年 法人 10
法人数 借地 2,000~4,999人 川崎市 2008年 法人 0
法人数 借地 2,000~4,999人 新潟市 2008年 法人 20
法人数 借地 2,000~4,999人 静岡市 2008年 法人 10
法人数 借地 2,000~4,999人 浜松市 2008年 法人 10
法人数 借地 2,000~4,999人 名古屋市 2008年 法人 30
法人数 借地 2,000~4,999人 京都市 2008年 法人 10
法人数 借地 2,000~4,999人 大阪市 2008年 法人 20
法人数 借地 2,000~4,999人 堺市 2008年 法人 10
法人数 借地 2,000~4,999人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 借地 2,000~4,999人 広島市 2008年 法人 10
法人数 借地 2,000~4,999人 北九州市 2008年 法人 10
法人数 借地 2,000~4,999人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 借地 2,000~4,999人 東京特別区 2008年 法人 50
法人数 借地 5,000人以上 札幌市 2008年 法人 20
法人数 借地 5,000人以上 仙台市 2008年 法人 20
法人数 借地 5,000人以上 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 借地 5,000人以上 千葉市 2008年 法人 20
法人数 借地 5,000人以上 横浜市 2008年 法人 20
法人数 借地 5,000人以上 川崎市 2008年 法人 10
法人数 借地 5,000人以上 新潟市 2008年 法人 10
法人数 借地 5,000人以上 静岡市 2008年 法人 10
法人数 借地 5,000人以上 浜松市 2008年 法人 20
法人数 借地 5,000人以上 名古屋市 2008年 法人 20
法人数 借地 5,000人以上 京都市 2008年 法人 10
法人数 借地 5,000人以上 大阪市 2008年 法人 30
法人数 借地 5,000人以上 堺市 2008年 法人 20
法人数 借地 5,000人以上 神戸市 2008年 法人 20
法人数 借地 5,000人以上 広島市 2008年 法人 10
法人数 借地 5,000人以上 北九州市 2008年 法人 10
法人数 借地 5,000人以上 福岡市 2008年 法人 10
法人数 借地 5,000人以上 東京特別区 2008年 法人 50
法人数 借地 不詳 札幌市 2008年 法人 -
法人数 借地 不詳 仙台市 2008年 法人 0
法人数 借地 不詳 さいたま市 2008年 法人 -
法人数 借地 不詳 千葉市 2008年 法人 0
法人数 借地 不詳 横浜市 2008年 法人 -
法人数 借地 不詳 川崎市 2008年 法人 -
法人数 借地 不詳 新潟市 2008年 法人 -
法人数 借地 不詳 静岡市 2008年 法人 -
法人数 借地 不詳 浜松市 2008年 法人 -
法人数 借地 不詳 名古屋市 2008年 法人 40
法人数 借地 不詳 京都市 2008年 法人 -
法人数 借地 不詳 大阪市 2008年 法人 -
法人数 借地 不詳 堺市 2008年 法人 -
法人数 借地 不詳 神戸市 2008年 法人 0
法人数 借地 不詳 広島市 2008年 法人 -
法人数 借地 不詳 北九州市 2008年 法人 -
法人数 借地 不詳 福岡市 2008年 法人 -
法人数 借地 不詳 東京特別区 2008年 法人 0
法人数 普通借地(定期借地を除く) 札幌市 2008年 法人 1120
法人数 普通借地(定期借地を除く) 仙台市 2008年 法人 850
法人数 普通借地(定期借地を除く) さいたま市 2008年 法人 560
法人数 普通借地(定期借地を除く) 千葉市 2008年 法人 450
法人数 普通借地(定期借地を除く) 横浜市 2008年 法人 1050
法人数 普通借地(定期借地を除く) 川崎市 2008年 法人 520
法人数 普通借地(定期借地を除く) 新潟市 2008年 法人 1060
法人数 普通借地(定期借地を除く) 静岡市 2008年 法人 760
法人数 普通借地(定期借地を除く) 浜松市 2008年 法人 1000
法人数 普通借地(定期借地を除く) 名古屋市 2008年 法人 2990
法人数 普通借地(定期借地を除く) 京都市 2008年 法人 1310
法人数 普通借地(定期借地を除く) 大阪市 2008年 法人 3340
法人数 普通借地(定期借地を除く) 堺市 2008年 法人 630
法人数 普通借地(定期借地を除く) 神戸市 2008年 法人 830
法人数 普通借地(定期借地を除く) 広島市 2008年 法人 1010
法人数 普通借地(定期借地を除く) 北九州市 2008年 法人 790
法人数 普通借地(定期借地を除く) 福岡市 2008年 法人 900
法人数 普通借地(定期借地を除く) 東京特別区 2008年 法人 5560
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 札幌市 2008年 法人 550
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 仙台市 2008年 法人 310
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 さいたま市 2008年 法人 210
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 千葉市 2008年 法人 160
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 横浜市 2008年 法人 290
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 川崎市 2008年 法人 160
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 新潟市 2008年 法人 250
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 静岡市 2008年 法人 170
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 浜松市 2008年 法人 420
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 名古屋市 2008年 法人 730
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 京都市 2008年 法人 490
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 大阪市 2008年 法人 1470
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 堺市 2008年 法人 260
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 神戸市 2008年 法人 270
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 広島市 2008年 法人 410
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 北九州市 2008年 法人 170
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 福岡市 2008年 法人 240
法人数 普通借地(定期借地を除く) 4人以下 東京特別区 2008年 法人 2440
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 札幌市 2008年 法人 130
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 仙台市 2008年 法人 140
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 さいたま市 2008年 法人 90
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 千葉市 2008年 法人 30
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 横浜市 2008年 法人 170
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 川崎市 2008年 法人 80
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 新潟市 2008年 法人 280
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 静岡市 2008年 法人 130
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 浜松市 2008年 法人 160
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 名古屋市 2008年 法人 560
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 京都市 2008年 法人 150
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 大阪市 2008年 法人 560
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 堺市 2008年 法人 90
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 神戸市 2008年 法人 90
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 広島市 2008年 法人 140
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 北九州市 2008年 法人 150
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 福岡市 2008年 法人 200
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5~9人 東京特別区 2008年 法人 710
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 札幌市 2008年 法人 90
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 仙台市 2008年 法人 140
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 さいたま市 2008年 法人 90
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 千葉市 2008年 法人 90
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 横浜市 2008年 法人 140
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 川崎市 2008年 法人 90
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 新潟市 2008年 法人 100
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 静岡市 2008年 法人 200
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 浜松市 2008年 法人 130
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 名古屋市 2008年 法人 510
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 京都市 2008年 法人 170
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 大阪市 2008年 法人 430
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 堺市 2008年 法人 110
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 神戸市 2008年 法人 90
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 広島市 2008年 法人 110
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 北九州市 2008年 法人 180
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 福岡市 2008年 法人 100
法人数 普通借地(定期借地を除く) 10~19人 東京特別区 2008年 法人 680
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 札幌市 2008年 法人 30
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 仙台市 2008年 法人 60
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 さいたま市 2008年 法人 30
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 千葉市 2008年 法人 50
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 横浜市 2008年 法人 70
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 川崎市 2008年 法人 40
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 新潟市 2008年 法人 130
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 静岡市 2008年 法人 50
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 浜松市 2008年 法人 80
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 名古屋市 2008年 法人 180
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 京都市 2008年 法人 110
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 大阪市 2008年 法人 230
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 堺市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 神戸市 2008年 法人 80
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 広島市 2008年 法人 90
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 北九州市 2008年 法人 60
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 福岡市 2008年 法人 100
法人数 普通借地(定期借地を除く) 20~29人 東京特別区 2008年 法人 440
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 札幌市 2008年 法人 60
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 仙台市 2008年 法人 50
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 さいたま市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 千葉市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 横浜市 2008年 法人 60
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 川崎市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 新潟市 2008年 法人 90
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 静岡市 2008年 法人 30
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 浜松市 2008年 法人 80
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 名古屋市 2008年 法人 340
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 京都市 2008年 法人 60
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 大阪市 2008年 法人 160
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 堺市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 神戸市 2008年 法人 40
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 広島市 2008年 法人 100
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 北九州市 2008年 法人 50
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 福岡市 2008年 法人 80
法人数 普通借地(定期借地を除く) 30~49人 東京特別区 2008年 法人 300
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 札幌市 2008年 法人 90
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 仙台市 2008年 法人 30
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 さいたま市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 千葉市 2008年 法人 30
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 横浜市 2008年 法人 110
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 川崎市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 新潟市 2008年 法人 90
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 静岡市 2008年 法人 60
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 浜松市 2008年 法人 30
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 名古屋市 2008年 法人 310
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 京都市 2008年 法人 120
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 大阪市 2008年 法人 190
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 堺市 2008年 法人 70
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 神戸市 2008年 法人 70
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 広島市 2008年 法人 30
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 北九州市 2008年 法人 50
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 福岡市 2008年 法人 60
法人数 普通借地(定期借地を除く) 50~99人 東京特別区 2008年 法人 340
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 札幌市 2008年 法人 80
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 仙台市 2008年 法人 50
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 さいたま市 2008年 法人 30
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 千葉市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 横浜市 2008年 法人 100
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 川崎市 2008年 法人 60
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 新潟市 2008年 法人 50
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 静岡市 2008年 法人 60
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 浜松市 2008年 法人 40
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 名古屋市 2008年 法人 160
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 京都市 2008年 法人 150
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 大阪市 2008年 法人 150
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 堺市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 神戸市 2008年 法人 90
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 広島市 2008年 法人 50
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 北九州市 2008年 法人 70
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 福岡市 2008年 法人 40
法人数 普通借地(定期借地を除く) 100~299人 東京特別区 2008年 法人 340
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 札幌市 2008年 法人 50
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 仙台市 2008年 法人 40
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 さいたま市 2008年 法人 40
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 千葉市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 横浜市 2008年 法人 50
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 川崎市 2008年 法人 50
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 新潟市 2008年 法人 50
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 静岡市 2008年 法人 30
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 浜松市 2008年 法人 30
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 名古屋市 2008年 法人 80
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 京都市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 大阪市 2008年 法人 80
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 堺市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 神戸市 2008年 法人 60
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 広島市 2008年 法人 40
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 北九州市 2008年 法人 40
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 福岡市 2008年 法人 40
法人数 普通借地(定期借地を除く) 300~999人 東京特別区 2008年 法人 170
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 千葉市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 横浜市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 川崎市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 新潟市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 静岡市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 浜松市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 名古屋市 2008年 法人 30
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 京都市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 大阪市 2008年 法人 40
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 堺市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 広島市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 北九州市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 1,000~1,999人 東京特別区 2008年 法人 60
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 横浜市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 川崎市 2008年 法人 0
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 新潟市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 浜松市 2008年 法人 0
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 名古屋市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 京都市 2008年 法人 0
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 大阪市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 堺市 2008年 法人 0
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 広島市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 北九州市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 2,000~4,999人 東京特別区 2008年 法人 30
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 札幌市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 仙台市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 千葉市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 横浜市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 川崎市 2008年 法人 0
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 新潟市 2008年 法人 0
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 静岡市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 浜松市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 名古屋市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 京都市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 大阪市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 堺市 2008年 法人 20
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 神戸市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 広島市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 北九州市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 福岡市 2008年 法人 10
法人数 普通借地(定期借地を除く) 5,000人以上 東京特別区 2008年 法人 40
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 札幌市 2008年 法人 -
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 仙台市 2008年 法人 0
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 さいたま市 2008年 法人 -
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 千葉市 2008年 法人 0
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 横浜市 2008年 法人 -
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 川崎市 2008年 法人 -
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 新潟市 2008年 法人 -
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 静岡市 2008年 法人 -
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 浜松市 2008年 法人 -
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 名古屋市 2008年 法人 40
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 京都市 2008年 法人 -
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 大阪市 2008年 法人 -
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 堺市 2008年 法人 -
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 神戸市 2008年 法人 0
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 広島市 2008年 法人 -
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 北九州市 2008年 法人 -
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 福岡市 2008年 法人 -
法人数 普通借地(定期借地を除く) 不詳 東京特別区 2008年 法人 0
法人数 定期借地 札幌市 2008年 法人 180
法人数 定期借地 仙台市 2008年 法人 110
法人数 定期借地 さいたま市 2008年 法人 130
法人数 定期借地 千葉市 2008年 法人 140
法人数 定期借地 横浜市 2008年 法人 200
法人数 定期借地 川崎市 2008年 法人 60
法人数 定期借地 新潟市 2008年 法人 250
法人数 定期借地 静岡市 2008年 法人 70
法人数 定期借地 浜松市 2008年 法人 160
法人数 定期借地 名古屋市 2008年 法人 390
法人数 定期借地 京都市 2008年 法人 220
法人数 定期借地 大阪市 2008年 法人 410
法人数 定期借地 堺市 2008年 法人 90
法人数 定期借地 神戸市 2008年 法人 130
法人数 定期借地 広島市 2008年 法人 120
法人数 定期借地 北九州市 2008年 法人 110
法人数 定期借地 福岡市 2008年 法人 180
法人数 定期借地 東京特別区 2008年 法人 690
法人数 定期借地 4人以下 札幌市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 4人以下 仙台市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 4人以下 さいたま市 2008年 法人 50
法人数 定期借地 4人以下 千葉市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 4人以下 横浜市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 4人以下 川崎市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 4人以下 新潟市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 4人以下 静岡市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 4人以下 浜松市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 4人以下 名古屋市 2008年 法人 90
法人数 定期借地 4人以下 京都市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 4人以下 大阪市 2008年 法人 80
法人数 定期借地 4人以下 堺市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 4人以下 神戸市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 4人以下 広島市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 4人以下 北九州市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 4人以下 福岡市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 4人以下 東京特別区 2008年 法人 190
法人数 定期借地 5~9人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5~9人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5~9人 さいたま市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 5~9人 千葉市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 5~9人 横浜市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5~9人 川崎市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 5~9人 新潟市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5~9人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 5~9人 浜松市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 5~9人 名古屋市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 5~9人 京都市 2008年 法人 60
法人数 定期借地 5~9人 大阪市 2008年 法人 50
法人数 定期借地 5~9人 堺市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 5~9人 神戸市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 5~9人 広島市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 5~9人 北九州市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5~9人 福岡市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 5~9人 東京特別区 2008年 法人 40
法人数 定期借地 10~19人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 10~19人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 10~19人 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 10~19人 千葉市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 10~19人 横浜市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 10~19人 川崎市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 10~19人 新潟市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 10~19人 静岡市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 10~19人 浜松市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 10~19人 名古屋市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 10~19人 京都市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 10~19人 大阪市 2008年 法人 120
法人数 定期借地 10~19人 堺市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 10~19人 神戸市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 10~19人 広島市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 10~19人 北九州市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 10~19人 福岡市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 10~19人 東京特別区 2008年 法人 80
法人数 定期借地 20~29人 札幌市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 20~29人 仙台市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 20~29人 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 20~29人 千葉市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 20~29人 横浜市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 20~29人 川崎市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 20~29人 新潟市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 20~29人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 20~29人 浜松市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 20~29人 名古屋市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 20~29人 京都市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 20~29人 大阪市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 20~29人 堺市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 20~29人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 20~29人 広島市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 20~29人 北九州市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 20~29人 福岡市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 20~29人 東京特別区 2008年 法人 30
法人数 定期借地 30~49人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 30~49人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 30~49人 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 30~49人 千葉市 2008年 法人 -
法人数 定期借地 30~49人 横浜市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 30~49人 川崎市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 30~49人 新潟市 2008年 法人 80
法人数 定期借地 30~49人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 30~49人 浜松市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 30~49人 名古屋市 2008年 法人 50
法人数 定期借地 30~49人 京都市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 30~49人 大阪市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 30~49人 堺市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 30~49人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 30~49人 広島市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 30~49人 北九州市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 30~49人 福岡市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 30~49人 東京特別区 2008年 法人 100
法人数 定期借地 50~99人 札幌市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 50~99人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 50~99人 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 50~99人 千葉市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 50~99人 横浜市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 50~99人 川崎市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 50~99人 新潟市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 50~99人 静岡市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 50~99人 浜松市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 50~99人 名古屋市 2008年 法人 70
法人数 定期借地 50~99人 京都市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 50~99人 大阪市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 50~99人 堺市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 50~99人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 50~99人 広島市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 50~99人 北九州市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 50~99人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 50~99人 東京特別区 2008年 法人 50
法人数 定期借地 100~299人 札幌市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 100~299人 仙台市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 100~299人 さいたま市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 100~299人 千葉市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 100~299人 横浜市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 100~299人 川崎市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 100~299人 新潟市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 100~299人 静岡市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 100~299人 浜松市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 100~299人 名古屋市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 100~299人 京都市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 100~299人 大阪市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 100~299人 堺市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 100~299人 神戸市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 100~299人 広島市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 100~299人 北九州市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 100~299人 福岡市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 100~299人 東京特別区 2008年 法人 80
法人数 定期借地 300~999人 札幌市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 300~999人 仙台市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 300~999人 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 300~999人 千葉市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 300~999人 横浜市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 300~999人 川崎市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 300~999人 新潟市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 300~999人 静岡市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 300~999人 浜松市 2008年 法人 60
法人数 定期借地 300~999人 名古屋市 2008年 法人 40
法人数 定期借地 300~999人 京都市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 300~999人 大阪市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 300~999人 堺市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 300~999人 神戸市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 300~999人 広島市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 300~999人 北九州市 2008年 法人 30
法人数 定期借地 300~999人 福岡市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 300~999人 東京特別区 2008年 法人 60
法人数 定期借地 1,000~1,999人 札幌市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 1,000~1,999人 仙台市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 1,000~1,999人 さいたま市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 1,000~1,999人 千葉市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 1,000~1,999人 横浜市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 1,000~1,999人 川崎市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 1,000~1,999人 新潟市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 1,000~1,999人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 1,000~1,999人 浜松市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 1,000~1,999人 名古屋市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 1,000~1,999人 京都市 2008年 法人 20
法人数 定期借地 1,000~1,999人 大阪市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 1,000~1,999人 堺市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 1,000~1,999人 神戸市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 1,000~1,999人 広島市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 1,000~1,999人 北九州市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 1,000~1,999人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 1,000~1,999人 東京特別区 2008年 法人 20
法人数 定期借地 2,000~4,999人 札幌市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 2,000~4,999人 仙台市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 2,000~4,999人 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 2,000~4,999人 千葉市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 2,000~4,999人 横浜市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 2,000~4,999人 川崎市 2008年 法人 -
法人数 定期借地 2,000~4,999人 新潟市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 2,000~4,999人 静岡市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 2,000~4,999人 浜松市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 2,000~4,999人 名古屋市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 2,000~4,999人 京都市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 2,000~4,999人 大阪市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 2,000~4,999人 堺市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 2,000~4,999人 神戸市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 2,000~4,999人 広島市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 2,000~4,999人 北九州市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 2,000~4,999人 福岡市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 2,000~4,999人 東京特別区 2008年 法人 20
法人数 定期借地 5,000人以上 札幌市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5,000人以上 仙台市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5,000人以上 さいたま市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5,000人以上 千葉市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5,000人以上 横浜市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5,000人以上 川崎市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5,000人以上 新潟市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 5,000人以上 静岡市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 5,000人以上 浜松市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5,000人以上 名古屋市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5,000人以上 京都市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 5,000人以上 大阪市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5,000人以上 堺市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5,000人以上 神戸市 2008年 法人 10
法人数 定期借地 5,000人以上 広島市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 5,000人以上 北九州市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 5,000人以上 福岡市 2008年 法人 0
法人数 定期借地 5,000人以上 東京特別区 2008年 法人 20
法人数 定期借地 不詳 札幌市 2008年 法人 -
法人数 定期借地 不詳 仙台市 2008年 法人 -
法人数 定期借地 不詳 さいたま市 2008年 法人 -
法人数 定期借地 不詳 千葉市 2008年 法人 -
法人数 定期借地 不詳 横浜市 2008年 法人 -
法人数 定期借地 不詳 川崎市 2008年 法人 -
法人数 定期借地 不詳 新潟市 2008年 法人 -
法人数 定期借地 不詳 静岡市 2008年 法人 -
法人数 定期借地 不詳 浜松市 2008年 法人 -
法人数 定期借地 不詳 名古屋市 2008年 法人 -
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